古物商変更届提出 代表者変更編

 

 

4月某日。古物商許可証を使って自社ホームページで中古品販売をしようと考え、その手続をしつつ話をしていたときにこんなことを言われました。

 

『古物営業法の一部が改正になっているため、その手続も今年度中にしてください』

 

それからおよそ3ヶ月…ついに会社の代表者変更手続きが終わったところで古物商申請の方も変更手続きを行ってきました!今回は、代表者が変わったついでで取り扱い商品の内容を拡大させることと管理者の変更を同時に行おうという目的でした。

 

前回に引き続き、書類はホームページからダウンロード

 

今回したことは、まず、会社所在地が政令指定都市になったための所在地登録変更でした。「区」の表記が入ったため、その部分の変更です。これは先に変更手続できるものではあったのですが、少し時間があったので会社側の代表者の変更に伴って商業登記変更をしてから手続をしましょうとお話させて頂いていた関係でそうすることにしました。

 

今回も会社所在地自治体である相模原市のホームページから書類をダウンロード、記入例は警視庁の該当ページを参照しました。また、ホームページのページ登録をしに行った際に、警察署の方から丁寧に記入事項をメモしたものを頂いていたので、それにしたがって記入し、提出することにしました。

 

ところが………

 

今回は全部の変更ができませんでした!

 

というのも、「管理者」の変更だけは添付書類を揃えていなかった(正確には私自身が理解していなかった!)ため、その部分のみ現状のままということになってしまいました。新管理者の『登記されていないことの証明』の書類が必要だったんですね!行政書士の登録の時にも必要な書類です。

 

個人における『登記されていないことの証明』というのは、後見人が選任されていないということを証明するための書類です。後見人制度とは、簡単に言えば「自分で法律的な行為(売買契約など)をする意味をわかってできる能力がない人について、法律的な行為をする場合には後見人等の同意が必要になることで財産を守る」といった制度です。同意がないと、売買契約があっても契約がのちに取り消されてしまうことがあります。後見人等を付けるには家庭裁判所の審判で決める必要があり、決まった場合は「その人には後見人がいますよ」と登記で証明することになります。『登記されていないことの証明』は、後見人等がおらず、単独で法律行為をすることがちゃんとできる人ですよということを示すものです。古物商の許可申請と同じく、変更時にも求められます。安心して取引するために必要なものなのです。

 

今回は『登記されていないことの証明』の書類の取得をしていなかったので「管理者」の変更手続はできませんでした。取りに行くのも横浜なのでちょっと遠いですし…私が行政書士の登録手続をする時にまとめて取ってこようかなと思っています。

 

というわけで、来年あたりにまたこの件については記事を書こうかなと思います!

 

 

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