福祉にまつわる話

 

 

身内に体が不自由な者がおりまして。車椅子や歩行装具を利用しています。

 

そのことで色々知りたいことが出てきたので、時間をかけて『障害者総合支援法』と規則について調べていました。例えば、高齢者となって福祉器具に頼りたい場合と障害者として福祉器具に頼りたい場合では取り扱いに違いがあるとか。目的条項から気になる部分を読んでいました。

 

障害者総合支援法の1条は法の目的です。

 

「(一部省略)障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」

 

と規定されています。憲法の人権規定を具体的に障害者に落とし込んだ条文になっています。この条文に基づいて、以降障害者の福祉サービスなどについてが規定されています。

 

若くして障害を負うことになった方、生まれつき障害をお持ちの方、様々おられると思います。高齢で体が不自由になっても、後発事情で障害を負ったとしても、リハビリや訓練で少しでも良くなりたいと日々努力している身体の障害をお持ちの人や精神的障害で通院治療されている人、いろんな方がおられることを知っています。今や、そういう方々の存在は『普通』だと私は思っています。

 

しかし、まだまだ日本社会ではそういった方々を「健常者と同じ存在」として社会が受け入れているとは思えません。それは、私がこれまで身内のことで体験したことからそう感じているのです。

 

身内が障害を持ってからは補助金を頂き、そのお金で福祉用具(車椅子や歩行装具など)を購入させて頂き、リハビリや日々の生活に利用させて頂いております。しかし、ここにも問題があります。思うような福祉用具を使わせて頂くことができず、何度か問題になっています。

 

というのも、福祉用具には既製品とオーダーメイド品があります。そのうちのオーダーメイド品は、オーダメイドというくらいなのでさぞかしきちんとしたものをと思われるかもしれません。しかし、これが曲者と言いますか。業者と福祉用具を利用する本人とその家族との意思疎通がままならないケースがあります。その場合、オーダーメイドとは名ばかりの、業者が決定したものを黙って利用するしかなくなるという場面に出くわすのです(経験済みです)。

 

以前、車椅子で問題がありました。その時は結果的には補助金申請の取下書にサインすることで処理し、別の業者に変えて事なきを得ました。ただ、その車椅子は病院も関わって作られていたものであり、病院と業者がドンドン進めてしまったために、なおさら我々との意思疎通はかないませんでした。

 

この時制作費として業者に支払われる補助金の給付決定は、業者が行政に金額を請求して内容を精査した後にされる行政処分になります。私たちには決定後の通知書が送られてきます。補助金支給決定通知書は自治体によっても異なるとは思いますが、『審査請求する場合は』という文言が載っています。前回は申請の取下げという形で処理されましたが、もし、審査請求する場合は?と考えて構成してみようと思っています。また、業者が行政に送っている請求書の内容について、ユーザーである私たちの手元に来ることもあれば来ない場合もあり、どういう運用方法を取っているのか?これは情報公開請求の対象になる案件なのか?など考えることは山ほどあります。

 

私は行政書士に登録したら、その後に『特定行政書士』を取得するつもりでいます。上記に記したような『審査請求』をすることのできる資格だからです。これまでの経験上、行政に言っても改善しないことはたくさんありましたし、黙って我慢してる方は相当数おられるのではないのか?と正直感じています。ほんの少しの力添えしかできませんが、「いつか自分の力で自立して生活したい」と思っている方や、「少しでも自分の力で生きたい」と思う方々の手助けができる存在になりたいです。

 

先日、福祉施設の許可申請にまつわるセミナーにもお邪魔し、勉強させて頂く機会もありました。今後とも福祉についてもライフワークにできたら嬉しいなと考えております。本日はこんなところで。

 

 

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